投資インセンティブ条件不履行の財政・法的影響
pages 157 - 170
ABSTRACT:
外国投資家との間に締結された投資支援・保護契約は、国家の財政支出にも多大な影響を与える。国家の負担要素は、資本受け入れのケースにおいては明らかに軽視される傾向がある。ここでは、いかなる結果を生もうが投資家を支援すること、あるいはこの支援を提供しないと決定することという二つの可能性が存在する。当論文の著者は、この問題への解答を模索し、慎重な考察を提示している。
about the authors
法務博士（JUDr.）。プラハ・カレル大学法学部助教授（金融法および金融科学）兼同学部副学部長として、教育および研究活動に従事。専門分野は、予算法、税法、地方政府の財政管理。これらの分野に関する多数の論文を専門誌に発表。
プラハ・カレル大学法学部金融法・金融科学学科博士課程在籍。専門は、特にEU立法に照らした税法および予算法、EU加盟国の税制の比較研究。2009年より、助成金プロジェクト「EU加盟国の課税基準」（GAUK No. 9815/2009）研究責任者。
