投資紛争における仲裁の機密保持と非公開性：公共の利益と仲裁裁判所が行使する権限の範囲
pages 23 - 45
ABSTRACT:
仲裁の絶対的な機密性は普遍的な国際基準とはなっておらず、むしろ地域的な問題といえる。機密性が確保されているのは審問のみである。投資紛争では、紛争解決手続の厳格な機密性に関する根拠は存在しない。適用規則や当事者間の合意により、個別的に例外が認められる。また投資紛争における仲裁員は、手続の目的や手順が妥協される可能性のある例外事件における開示について、当事者の自主性を制限する権限を有している。
about the authors
法学博士（Dr.iur）および名誉教授（Dr. h.c.）。チェコ・プラハ市認可弁護士としてプラハで開業（米国ニュージャージー支部）、ビェロフラーヴェク法律事務所シニアパートナー。オストラヴァ大学経済学部法律学科教授、マサリク大学法学部ヨーロッパ法学科客員教授（チェコ共和国ブルノ市）。国際商業会議所（ICC）仲裁委員会チェコ国内委員会委員長。プラハ、ウィーン、キエフなどで仲裁人を務める。スイス仲裁人協会（ASA）、ドイツ仲裁人協会（DIS）、オーストリア仲裁人協会会員。世界法曹協会（WJA）初代副会長（米国ワシントンDC）。
