公益対私益 － その境界を法的に定義することは可能か？
pages 171 - 189
ABSTRACT:
公益は、社会の機能、民主主義保障の上で最も重大な要素に属する。そのため、その定義は非常に重要な問題である。実際には、これはむしろ政治的問題、司法上の問題であるが、特に国家が重要な案件を統制する必要性を感じたときには、法的な観念としても登場する。公益は、基本的人権、自由の保障との関係においても、重要な役割を果たす。公益は伝統的に、私権と公権の区別に必要な条件とされてきたが、現代社会においては、むしろ二者間の障壁を取り除くための助力となっている。法治国家においては、その定義の際、決定的な役割を果たしているのは裁判所である。
about the authors
法務博士（JUDr.）。現在、チェコ・オロモウツ市のパラツキー大学法学部憲法講座研究アシスタント。同大学では2006～2007年に学生課副課長も務めた。チェコ政府立法審議会作業委員会委員、パラツキー大学法学部学術院議長、同院立法委員会議長を兼任。
法務博士（JUDr.）。チェコ共和国プルゼニ市の西ボヘミア大学法学部およびプラハ金融行政大学講師（行政法）。専門は行政処分と情報システム法で、これらの分野の研究論文を学術誌に多数発表している。また、行政法におけるプライバシー保護についても関心があり、特に警察のオペレーションやその他の公共サービス機関の業務を研究している。法案起草を担当する政府機関の一員としても活躍。
